厚木市議会 2022-02-22 令和４年第１回会議（第２日） 本文 2022-02-22
次に、62ページ下段の県支出金につきましては、障害者自立支援給付費等負担金及び障害児施設給付費等負担金の増などにより、対前年度比4.7％の増となる57億1942万5000円を計上いたしました。 次に、74ページ中段の財産収入につきましては、市有地売払収入の増などにより、対前年度比30.0％の増となる２億8086万7000円を計上いたしました。
次に、62ページ下段の県支出金につきましては、障害者自立支援給付費等負担金及び障害児施設給付費等負担金の増などにより、対前年度比4.7％の増となる57億1942万5000円を計上いたしました。 次に、74ページ中段の財産収入につきましては、市有地売払収入の増などにより、対前年度比30.0％の増となる２億8086万7000円を計上いたしました。
また、令和２年度自立支援給付費等国庫負担金及び令和２年度障害児施設給付費国庫負担金の精算に伴い、７節障害者福祉費国庫負担金等過年度収入を追加するものでございます。 １６ページ、１７ページをお開きください。歳出でございます。それでは初めに、各会計別の人件費補正の内容につきまして申し上げます。なお、各会計別補正予算書末尾に給与費明細書がついておりますので、ご参照いただきたいと思います。
県負担金の民生費県負担金のうち、障害者自立支援給付費等負担金及び障害児施設給付費等負担金につきましては、利用者数等が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。 次の生活保護費負担金につきましては、生活保護利用者の医療費が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。
県負担金の民生費県負担金のうち、障害者自立支援給付費等負担金、障害児施設給付費等負担金につきましては、利用者数等が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。 次の生活保護費負担金につきましては、生活保護利用者の医療費が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。 次に、県補助金でございます。
主な収入は、障害者支援施設サービス自己負担金、障害児施設給付費自己負担金、老人保護措置費自己負担金、保育所保育費自己負担金及び道路損傷復旧費負担金などを収入した。なお、387万2760円の不納欠損額と2149万3554円の多額の収入未済額を生じているが、主な要因として児童福祉費負担金、いわゆる保育料である。
民生費県負担金の障害者自立支援給付費等負担金及び障害児施設給付費等負担金につきましては、利用者数等が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。 次の生活保護費負担金につきましては、生活保護基準の改定に伴い増額するものでございます。
民生費県負担金の障害者自立支援給付費等負担金及び障害児施設給付費等負担金につきましては、利用者数等が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。 次の生活保護費負担金につきましては、生活保護基準の改定に伴い増額するものでございます。
主な収入は、障害者支援施設サービス自己負担金、障害児施設給付費自己負担金、老人保護措置費自己負担金、保育所保育費自己負担金及び道路損傷復旧費負担金などを収入した。なお、411万370円の不納欠損額と2790万9430円の多額の収入未済額を生じているが、主な要因として児童福祉費負担金、いわゆる保育料である。
主な収入は、障害者支援施設サービス自己負担金、障害児施設給付費自己負担金、老人保護措置費自己負担金、保育所保育費自己負担金及び道路損傷復旧費負担金などを収入した。なお、590万2830円の不納欠損額と3306万1341円の多額の収入未済額を生じているが、主な要因として児童福祉費負担金、いわゆる保育料である。
中段よりやや下の民生費県負担金のうち、障害者自立支援給付費等負担金及び障害児施設給付費等負担金につきましては、利用者数等が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。 次の子どものための教育・保育給付費県費負担金につきましては、公定価格の改定等に伴い増額するものでございます。
民生費県負担金のうち、障害者自立支援給付費等負担金及び障害児施設給付費等負担金につきましては、利用者数等が当初見込みを上回ったことに伴い、増額するものでございます。 次の子どものための教育・保育給付費県費負担金につきましては、公定価格の改定等に伴い、増額するものでございます。
主な収入は、障害者支援施設サービス自己負担金、障害児施設給付費自己負担金、老人保護措置費自己負担金、保育所保育費自己負担金及び道路損傷復旧費負担金などを収入した。なお、667万5650円の不納欠損額と4431万7997円の多額の収入未済額を生じているが、主として児童福祉費負担金、いわゆる保育料である。
補助率は、説明欄上から障害者自立支援給付費と、その下の障害者医療費は、2分の1、特別障害者手当等給付費は4分の3、4行目の障害児施設給付費は2分の1、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は4分の3、低所得者介護保険料軽減負担金は2分の1です。 30、31ページをお願いいたします。
次に、１９款諸収入４項雑入２目過年度収入つきましては、平成２７年度の障害児施設給付費等に係る過年度精算に伴う追加でございます。 次に、２０款１項町債１目衛生債につきましては、茅ヶ崎市環境事業センターの基幹的設備改良事業負担金の確定に伴う施設整備事業債の追加でございます。
下段の民生費県負担金のうち障害者自立支援給付費等負担金及び障害児施設給付費等負担金につきましては、利用者数等が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。次の子どものための教育・保育給付費県費負担金につきましては、利用者数が当初見込みを上回ること等に伴い増額するものでございます。 １枚おめくりいただき、16ページ、17ページをお開きください。
民生費県負担金のうち障害者自立支援給付費等負担金及び障害児施設給付費等負担金につきましては、利用者数等が当初見込みを上回ったことに伴い、増額するものでございます。 次の子どものための教育・保育給付費県費負担金につきましては、公定価格の改定等に伴い、増額するものでございます。 １枚おめくりいただき、16ページ、17ページをお開きください。
2段目の国庫支出金、国庫負担金の目科目、民生費国庫負担金の節科目、社会福祉費負担金の2,400万円につきましては、障害介護サービスの利用増に伴う障害者自立支援給付費1,900万円と障害児施設給付費500万円を計上するものです。 次の節科目、生活保護費負担金の5,955万8,000円につきましては、生活保護の受給者増に伴う生活保護費負担金を計上するものです。
主な収入は、地域活動支援センター事業負担金、障害児施設給付費自己負担金、老人保護措置費自己負担金、保育所保育費自己負担金及び道路損傷復旧費負担金などを収入した。なお、705万30円の不納欠損額と4753万5835円の収入未済額を生じているが、主として児童福祉費負担金、いわゆる保育料である。
補助率は、説明欄上から障害者自立支援給付費が2分の1、障害者医療費が2分の1、特別障害者手当等給付費が4分の3、その下の障害児施設給付費は2分の1でございます。 30、31ページをお願いします。
県負担金の民生費県負担金のうち障害者自立支援給付費等負担金及び障害児施設給付費等負担金につきましては、利用者等が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。 次の児童手当負担金につきましては、児童手当支給経費の減に伴い減額するものでございます。 次の子ども・子育て支援給付費等負担金につきましては、県補助金へ組み替えをすることに伴い減額するものでございます。